観光産業健康保険組合

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健康診断

【重要】令和5年4月1日より、人間ドックの補助対象年齢が、35歳以上から40歳以上へ引き上げとなります。40歳未満の方は、東振協Bコース(生活習慣病予防健診)または東振協A2コース(簡易生活習慣病予防健診)を引き続き無料で受診いただけます。


 観光産業健保では、被保険者および被扶養者の方を対象に、簡易生活習慣病予防健診をはじめ各種健診の検査費用の補助を行っております。 契約健診機関において当該年度(4月1日から翌年3月31日)に一人につき1回まで、自己負担なしで受診することが可能です(東振協D2コースは除く)。各種健診は、年齢により受診できるコースが異なりますので、詳しくは、下記の健診種別および検査項目をご確認ください。
  なお、平成20年4月より「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、健康保険組合等の医療保険者に特定健診および特定保健指導の実施が義務づけられることになりました。40歳から74歳までの被保険者および被扶養者の方が対象となります。
  簡易生活習慣病予防健診をはじめ、各種健診コースを受診することで、特定健診を受診したこととみなされます。


契約健診機関での受診

被保険者の方が健診を受ける場合

健診費用のうち、4,000円〔税抜〕は事業主の負担となります(法定費用)。
 平成17年4月1日より、事業主(会社)が従業員に対して行う労働安全衛生法に基づく健康診断(法定健診)にかかる費用のうち、4,000円〔税抜〕は事業主の負担となっております。 被保険者1人につき4,000円〔税抜〕が、各契約健診機関より事業所住所宛に請求されます。 そのため、被保険者は受診した健診機関へ、事業主負担分の請求先として、「事業所名称及び所在地」を必ず伝える必要があります。

事業主負担が発生するため、受診される際は、必ず事業主(会社)へお申し出ください。

被扶養者・任意継続被保険者の方が健診を受ける場合

健保組合が負担するため、事業主負担は発生いたしません。

健診結果は被保険者・被扶養者ともに健保組合で保持します

注意点
 健保組合は健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律により、受診者に対して特定保健指導等の実施義務を負うため、被保険者・被扶養者の皆様の健診結果のデータを保持することになります。
 また、被保険者の場合、事業主(会社)には健診結果のうち法定項目に関するデータが届くことになります。健診を受ける際には以上のことを承諾したうえでお申し込みください。


申込から受診までの主な流れ

 東振協A2・B・D1コースを受診の場合、自己負担はありません。東振協D2コースを受診の場合は、自己負担が発生しますのでご注意ください。

申込から受診までの主な流れ

 

契約健診機関一覧

 都道府県別契約健診機関一覧はこちらをご覧ください。


健診種別および検査項目

検査分類

健診種別と対象年齢

 

 

検査項目

簡易生活病
予防健診
生活習慣病
予防健診
人間ドック 特定
健康診査
会場別
巡回健診
東振協
A2コース
東振協
Bコース
東振協
D1コース ※2
東振協
C1コース
全年齢※1 30歳~ 40歳~ 50歳~ 40~74歳 30歳~※3
問診  診察(聴打診)
身体計測 身長
体重
BMI指数
標準体重
腹囲
体脂肪率        
視力 両眼  
血圧 最高/最低(2回中低い方)
心拍数        
聴力 左右オージオメーター  
糖代謝 尿糖(定性)
空腹時血糖値
HbA1c
腎尿路系 尿蛋白(定性)
尿潜血反応    
尿比重        
尿沈渣     ○     
クレアチニン    
eGFR    
脂質代謝 総コレステロール
HDLコレステロール
LDLコレステロール
中性脂肪
肝機能 GOT
GPT
γ-GTP
ALP    
総蛋白        
アルブミン        
A/G比        
LDH        
総ビリルビン        
尿酸 尿酸    
血球検査 赤血球数
ヘマトクリット  
ヘモグロビン
MCV    
MCH    
MCHC    
白血球数    
血小板数    
血清鉄        
前立腺検査 PSA          
血液型検査 (ABO式・Rh式)初回のみ採取        
肝機能 HBs抗原        
血清検査 CRP        
呼吸器系 胸部X腺(間接または直接撮影)
肺機能検査 スパイロメーター        
消化器系 胃部X腺(間接または直接撮影)    
便潜血反応(免疫2回法)  
心電図 安静時
眼底検査 両眼    
眼圧検査 両眼        
腹部超音波 腹部超音波        
子宮   子宮細胞診検査(医師または自己採取)  
乳房診検査 *注意 下記の1つのみ    
超音波診断法          
マンモグラフィー            
医師の視診・触診および超音波診断法            
医師の視診・触診およびマンモグラフィー            

脳検査

MR(または断層撮影)

*2年に1回

         
  • ※1 被扶養者は22歳~
  • ※2 D1コースとD2コースの検査項目は同じです。
  • ※3 女性被扶養者のみ秋に実施。事前申込が必要なため、6月下旬頃こちらでご案内します。
  • ○ は標準検査
  • ● はオプション検査項目(費用は組合負担)
  • ▲ は受診者が立替払い。後日、受診者が組合に申請(支給限度額15,000円(税別))
  • ■ はいずれかの項目の実施でも可能 
  • □ は医師の判断に基づき選択的実施項目
  • △ は40歳以上必須項目(平成30年度~)


東振協D2コースについて

 令和5年度からの人間ドック補助対象年齢の引き上げに伴い、東振協D2コースを新設いたしました。30歳~39歳までの被保険者・被扶養者の方は、東振協Bコースとの差額分を当日窓口で自己負担としてお支払いいただくことで、D2コース(人間ドック)を受診することが可能です。なお、D2コースの検査内容はD1コースと同じになります。

(下記金額はすべて税別)


 <被保険者の場合>

   自己負担  21,140円

  *事業主負担4,000円が含まれています。D2コースを受診した被保険者は、受診後、事業所から4,000円を返還してもらってください。

 <被扶養者・任意継続被保険者の場合>

   自己負担  17,140円

 【D2コース受診の際の注意点】

  •  ・ 他の東振協コースのように、健診機関側から事業主負担4,000円(税別)を、事業所へ直接請求することが出来ません。被保険者が、一旦窓口で立替える必要があります。
  •  ・ 胃部X線を内視鏡に変更した場合、上記の自己負担額に加え、1,490円(税別)の追加料金が発生します。
  •  ・ 子宮頸がん検査、乳がん検査(超音波またはマンモグラフィー)のオプションは無料で追加可能です。
  •  ・ 東振協契約健診機関に限ります。個別契約健診機関では対応しておりません。



胃内視鏡検査について

 胃部X線から内視鏡に変更した場合は、受診者自己負担が発生します。
  ・東振協Bコースで内視鏡に変更   3,910円(税別)
  ・東振協D1・D2コースで内視鏡に変更  1,490円(税別)

 都道府県別契約健診機関一覧にて、胃内視鏡に変更可(○)となっている健診機関のみ上記金額が適用されます。また、健診機関によっては上記金額以外に別途費用が発生することがありますが、その場合も自己負担となりますのでご注意ください(C型肝炎ウイルス検査代等)。なお、東振協D1・D2コースの場合のみ胃内視鏡に変更可(△)とする健診機関もあります。


特定健康診査について

 当健保では、特定健診に対する受診券は発行しておりません。特定健診の項目は、すべての東振協コースの中に含まれておりますので、いずれかのコースをご受診ください。


オプション検査

 組合が費用を負担しているオプション検査を受診した際は、健診機関から当組合に費用が直接請求されますので、受診者の窓口負担はございません。組合負担のオプション検査項目につきましては、上記の表の●をご参照ください。

  • ・オプション検査を希望する場合、各健診コースの予約時に同時にお申込ください。
  • ・都道府県別契約健診機関一覧から、オプション検査に対応している健診機関を選んでください。
  • ・乳房検査の超音波・マンモグラフィーは、どちらかのみの補助となります。
  • ・子宮頸がん検査において、補助対象となるのは子宮細胞診検査です。医師採取・自己採取のどちらかをお選びください(子宮内診の有無は健診機関により異なります)。
  • ・前立腺がん検査(PSA)は、50歳以上の方が東振協D1コースを受診される場合のみ追加可能です。


 なお、東振協D1コース(人間ドック)を受診した50歳以上の方が脳検査を受診された場合は、受診者が立替払いをした後、組合に補助金申請をすることにより補助を受けることができます。
  支給限度額は15,000円(税別)です。2年に1回の補助のため、前年度に脳検査補助金の支給を受けた方は、今年度はご利用いただけませんのでご注意ください。

  • *脳検査の補助金申請用紙はこちら

特定保健指導

 特定健診を受診後、健康診査結果報告書と「標準的な質問票」により、リスク要因に応じて階層化をします。その後、階層に対応して、下記1~3の支援を行います。
*支援内容は1から3に分かれます。

1.情報提供
 受診者全員にメタボリックシンドロームや生活習慣病についての基本的な知識や、健康情報の提供をします。特定保健指導の対象ではありません。

2.動機付け支援
 生活習慣の改善に自主的な取り組みができるように、保健師または管理栄養士による面接(個別・グループ)を行い、行動計画を作ります。計画どおり効果がでているかなどを3ヵ月後に評価します。

3.積極的支援
 動機付け支援と同様、初回面接を行い、管理栄養士など専門家から3カ月以上の定期的・継続的な支援が受けられます。計画どおり効果がでているかなどを6カ月後に評価します。

 動機付け支援と積極的支援の対象となった方には、所属事業所を通して特定保健指導の案内をお送りいたします。


健診結果送付先について

 東振協コースを受診された方の個人用健診結果は、個別封入されて東振協より発送されます。健診結果がお手元に届くまで約1~2ヵ月ほどかかりますので、ご了承ください。

 東振協A2・Bコースの場合
 被保険者の健診結果は、受診者が健診機関へ伝えた事業所の所在地へ送付されます。そのため本社で取りまとめ管理している事業所は社員の方に、受診の際は本社の住所を伝えるよう周知する等のご対応をお願いいたします。
 被扶養者の健診結果は、自宅へ送付されます(被扶養者の健診結果が事業所へ届いてしまった場合は、被保険者を通してお渡しください)

 東振協D1・D2コースの場合
 被保険者および被扶養者ともに、健診結果は自宅へ送付されます。

  • ※各健診コースの結果はすべて東振協から発送されますが、東振協D1・D2コースの法定項目が表記された健診結果(事業主控え)のみ、東振協から当組合を経由して事業所宛に発送いたします。
  • ※受診終了から健診結果が届くまでの間に、緊急を要するような病状が発見された場合は、直接健診機関から受診者に連絡がいきます。

契約外健診で受診した場合

 事業所で月ごとにまとめ、基本項目にオプション項目を含めて組合に申請してください。後でのオプション項目だけの申請は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。また、基本項目を受診しないでオプション検査だけの補助金申請はできません。
 なお、補助金は事業所口座に入金となります。補助金申請は必ず事業所を経由して行ってください(任意継続者を除く)。
*注意
 補助金額には上限があります。各コースごとの補助金額については、毎年3月中旬頃、事業所宛に通知しておりますので事業所担当者までご確認ください。
*申請用紙はこちら
*申請期間は、当該年度の翌年4月10日(当組合必着)まで(休日の場合は翌業務日まで必着分)です。

  「令和5年度 契約外健診補助金支給の変更点について(PDF)」

各コースの必須検査項目

  • ■簡易生活習慣病予防健診
  •  
  • ・法定検査項目・胸部X線・心電図

  • ■生活習慣病予防健診  
  •  
  • ・法定検査項目・胸部X線・心電図・胃部X線

  • ■人間ドック      
  •  
  • ・法定検査項目・胸部X線・心電図・胃部X線・腹部超音波

必須検査項目の詳細については、「受診項目確認票」をご参照ください。

*注意  検査項目不足の場合
(例1) 契約外健診機関にてドック実施、胃部X線のみ未受診
   → 簡易生活習慣予防健診として計算または、胃部X線検査分を補助金額から差し引いて計算
(例2) 契約外健診機関 にてドック実施、腹部超音波のみ未受診
   → 生活習慣病予防健診として計算


個別契約健診機関について

 直接お電話にてご予約をお願いします。その他の受診者負担等については、各健診機関によって異なりますので個別契約機関一覧表をご参照ください。


健診・検査を受けるときの注意事項

  • 対象年齢は受診する年の年度末(翌年の3月末日)現在の満年齢となります。
  • 当組合が実施する健診を受診できるのは、当該年度(4月1日から翌年3月31日)1回のみとなります。なお、加入事業所の異動に伴った場合であっても、お1人1回のみの補助といたします。
  • 特定健診及び特定保健指導に該当した方は、当組合の通知に基づき必ず受診をお願い致します。
  • 2次検査・精密検査は保険診療(自己負担3割)になります。

任意継続として資格取得された方は下記について特にご注意ください。
  • 受診当日の時点で当組合員の資格がある方が補助の対象となります。
    また、資格の有効とされるのは満了日(喪失日)の前日までなので、ご注意ください。
    例)満了日が令和5年5月1日とあった場合、同年4月30日までが有効期限のため、5月1日に健診を受診しても補助は受けられません。

契約健診機関について

  • 健診は原則として契約健診機関で受診してください。 契約健診機関一覧

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